札幌で認知症の親の実家は売却できる?成年後見と不動産売却を解説

目次

札幌で親が認知症になった実家は売却できる?
家族が確認したい4つのポイント

「親が施設に入ったので、誰も住まなくなった札幌の実家を売りたい」
「親は認知症だけど、子どもが代わりに売却できる?」
「成年後見人をつければ、すぐに家を売れる?」

親御さんの施設入居や入院をきっかけに、こうした問題に直面するご家族は少なくありません。
結論からいうと、親が認知症だからといって、直ちに実家を売却できなくなるわけではありません。

重要なのは、

①実家の名義
②親御さんの判断能力
③代理権や成年後見制度の利用状況
④売却する必要性

を確認することです。
特に、家族だからという理由だけで、子どもが親名義の不動産を自由に売却できるわけではありません。
実家の売却を急ぐ前に、まずは手続きの状況を整理してみましょう。

1.まずは実家の名義を確認する

最初に確認したいのが、土地と建物の名義です。
親御さん単独の名義なのか、夫婦共有なのか、あるいは他の親族との共有になっているのかによって必要な手続きが変わります。

確認するときには、

  • 固定資産税の納税通知書
  • 登記事項証明書
  • 権利証・登記識別情報

などが参考になります。

また、以前の相続について登記が終わっておらず、亡くなった祖父母などの名義のままになっているケースもあります。
その場合には、実家の売却を進める前に相続関係や登記を整理する必要があります。
まずは、「誰がこの不動産を所有しているのか」を確認するところから始めましょう。

2.認知症でも不動産を売却できる場合がある

「認知症と診断されたら不動産は売れない」と思われることがありますが、必ずしもそうではありません。
重要なのは診断名だけではなく、本人が不動産売却の内容や結果を理解し、自分の意思で判断できる状態かどうかです。

例えば、
「自分の家を売ること」
「いくらくらいで売却するのか」
「売却すると家の所有権を失うこと」
などについて理解し、意思表示できる状態なのかが問題になります。

認知症にも程度があります。そのため、認知症の診断があるという理由だけで、一律に「売却できる」「売却できない」と判断することはできません。実際の売買では、不動産会社だけではなく、登記手続きを担当する司法書士などが本人の意思確認を行うこともあります。

3.子どもだからといって親の家を自由に売却できるわけではない

ここは特に注意したいポイントです。親名義の実家だからといって、子どもが当然に親を代理して売却できるわけではありません。親御さん本人が売買契約を行うことが難しい場合には、「委任状を書いてもらえばいいのでは?」と思われるかもしれません。

しかし、委任そのものについて本人が理解して判断できる状態であることが必要です。

すでに本人の判断能力が十分でない状態になってから、形式的に委任状だけを作成して売却を進めようとすると、後から契約の有効性が問題になる可能性があります。

したがって、「家族だから大丈夫」「委任状があれば必ず大丈夫」
とは考えず、本人の状態を確認したうえで適切な方法を検討することが重要です。

4.本人による売却が難しい場合は成年後見制度を検討することも

親御さんの判断能力が低下し、自分自身で不動産売却について判断することが難しい場合には、成年後見制度の利用を検討するケースがあります。家庭裁判所によって成年後見人などが選任されると、本人の財産を本人に代わって管理したり、必要な法律行為を行ったりします。

ただし、「成年後見人がつけば、自由に実家を売却できる」というわけではありません。

本人が住んでいた住宅など、成年被後見人の居住用不動産を処分する場合には、原則として家庭裁判所の許可が必要です。そして、この「居住用不動産」には、現在本人が住んでいる家だけでなく、施設入居などによって現在は住んでいなくても、一定の場合には対象となることがあります。

そのため、「もう施設に入っているから空き家として売却できる」と自己判断しないことが大切です。

成年後見を利用すれば必ず売却できる?

成年後見制度を利用したからといって、必ず実家の売却が認められるわけではありません。
成年後見制度は、本人の財産や権利を守るための制度です。そのため、居住用不動産の売却について家庭裁判所の許可を求める場合には、売却する必要性などが重要になります。

例えば、

  • 施設費や生活費を確保する必要がある
  • 誰も住まない家の維持管理費が負担になっている
  • 建物の管理が困難になっている

など、本人の生活や財産管理という観点から売却を検討することになります。

単に「家族が売りたいから」という理由だけで考えるのではなく、本人にとって売却することが必要なのかという視点が重要です。

成年後見を申し立てる前に知っておきたいこと

実家を売却するためだけに成年後見制度を利用しようと考える場合には、制度の特徴についても理解しておく必要があります。成年後見制度は、原法制上(令和8年時点)では基本的に「実家を売却したら終わり」という制度ではありません。一度成年後見が開始すると、通常は本人の判断能力が回復するか、本人が亡くなるまで続きます。

また、申立ての際に家族を成年後見人の候補者としても、誰を成年後見人に選任するかは家庭裁判所が判断します。
弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門職が選任される場合もあります。

そのため、「実家を売りたいから、とりあえず後見人をつけよう」と進めるのではなく、その後の財産管理も含めて制度利用を検討することが大切です。

売却を決める前に「査定」だけしておく方法もある

法的な手続きについて確認している間に、実家の現在の価値を調べておくこともできます。
査定をしたからといって、必ず売却しなければならないわけではありません。

例えば、

現状のまま売却できるか

家財が残っている、築年数が古い、設備に不具合があるといった状態でも、売却方法を検討できる場合があります。

売却にどのくらい費用がかかるか

仲介手数料だけでなく、家財整理、登記、測量、解体などが必要になる場合があります。
売却価格だけを見るのではなく、必要な費用を差し引いた金額まで確認すると判断しやすくなります。

売却まで空き家をどう管理するか

札幌では冬季の管理も重要です。売却まで時間がかかる場合には、

  • 水抜き
  • 水道凍結対策
  • 除雪
  • 屋根雪
  • 落雪
  • 定期的な見回り

なども考えておく必要があります。
成年後見などの手続きに時間がかかる場合には、法的な手続きと空き家管理を並行して考えることが大切です。

家族で意見がまとまらない場合は?

実家には家族それぞれの思い出があります。
そのため、
「誰も住まないなら早く売りたい」
「親が生きている間は残しておきたい」
「将来自分が住むかもしれない」
など、家族で意見が分かれることもあります。

そのような場合には、いきなり結論を出すのではなく、

  • 不動産の名義
  • 親御さんの判断能力
  • 必要となる法的手続き
  • 現在の査定額
  • 年間の維持費
  • 今後の施設費や生活費
  • 空き家を管理できる期間

などを整理してみましょう。
数字と選択肢が見えることで、家族で話し合いやすくなります。

よくある質問

親が施設に入っていれば実家は売却できますか?

施設に入居しているという事実だけで、売却できるかどうかは決まりません。
実家の名義や親御さんの判断能力、成年後見制度の利用状況などを確認する必要があります。

認知症と診断されたら絶対に売却できませんか?

必ずしもそうではありません。
認知症という診断名だけではなく、本人が不動産売却の内容を理解し、判断できる状態なのかが重要です。

親名義の家を子どもが代理で売却できますか?

家族だからという理由だけで、当然に代理権が認められるわけではありません。
本人の判断能力や有効な代理権の有無などを確認する必要があります。

成年後見人になれば親の実家を売却できますか?

成年後見人が本人の居住用不動産を売却する場合には、原則として家庭裁判所の許可が必要です。
また、売却する必要性などについても確認されます。

成年後見は家を売却したら終了しますか?

原則として、不動産を売却したという理由だけでは終了しません。
成年後見制度は本人を継続的に支援する制度であるため、制度全体を理解して利用を検討する必要があります。

荷物が残ったままでも相談できますか?

はい。片付けを始める前の段階でも相談できます。
重要書類や貴重品などが残っている可能性もあるため、売却方法を確認してから家財整理の順番を決める方法もあります。

札幌で「認知症の親の実家をどうするか」お悩みなら

親御さんが認知症になり、施設への入居などによって札幌の実家が空き家になると、
成年後見・施設費・空き家管理・家財整理・不動産売却など、複数の問題を同時に考えなければならないことがあります。

お家の支援センター札幌では、
「そもそも今の状態で売却できるのか」
「成年後見が必要なのかわからない」
「家を売るか残すか決めていない」
「家財がそのまま残っている」
といった段階からご相談いただけます。

不動産の売却だけを先に考えるのではなく、親御さんの状況と今後の生活、
ご家族の希望、実家の管理を含めて整理することが大切です。

まずは、
「実家の名義」
「親御さんの現在の状況」
「実家に現在誰か住んでいるか」

など、分かる範囲からお聞かせください。
売却をまだ決めていなくてもご相談いただけます。

※本記事は一般的な情報を提供するものであり、個別の法律・登記・税務上の判断を行うものではありません。
具体的な手続については、弁護士・司法書士・税理士などの専門家へお繋ぎします。

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