札幌で相続した実家の固定資産税はどうなる?売却前に確認したいポイント

目次

札幌の実家を売却する前に確認したい固定資産税
相続後に慌てないためのポイント

「札幌の実家を相続したけれど、固定資産税はいくらかかる?」
「年の途中で売却したら、固定資産税は誰が払う?」
「誰も住んでいない実家にも税金はかかる?」

親から実家を相続したとき、売却するか、そのまま残すかを考えるうえで確認しておきたいのが固定資産税と維持管理費です。誰も住んでいない家であっても、所有している間は固定資産税をはじめ、除雪や火災保険、修繕などの費用がかかることがあります。そのため、売却を急いで決める必要はありませんが、**「実家を1年間残した場合、どのくらいの費用がかかるのか」**は早めに把握しておくことをおすすめします。

固定資産税は誰が払う?

固定資産税は、原則として毎年1月1日(賦課期日)現在、固定資産課税台帳に所有者として登録されている方に課税されます。通常は、市町村から納税通知書が送付されます。

親が亡くなって実家を相続した場合には、

  • 現在の登記名義
  • 相続登記の状況
  • 納税通知書の送付先
  • これまで誰が固定資産税を支払っていたか

などを確認してみましょう。

「相続した家だけれど、税金関係の書類がどこにあるのか分からない」という場合には、まず親御さんの書類の中から固定資産税の納税通知書や課税明細書を探してみると、不動産を整理する手掛かりになります。

相続登記をしていない場合、固定資産税はどうなる?

親が亡くなっても、不動産の名義が自動的に相続人へ変更されるわけではありません。
相続登記が終わっていない場合でも、固定資産税がなくなるわけではありません。

また、相続登記は2024年4月から義務化されています。

実家の売却を検討している場合には、固定資産税だけではなく、現在の登記名義と相続登記の状況をあわせて確認することが大切です。相続人が複数いる場合には、誰が固定資産税を負担しているのかも整理しておきましょう。

年の途中で実家を売却したら固定資産税はどうなる?

ここは少し分かりにくいポイントです。
例えば、1月1日時点では売主が所有していた実家を、その年の6月に売却したとします。
この場合でも、その年度の固定資産税について自治体から課税される納税義務者は、原則として1月1日時点の所有者です。
「6月に売ったから、7月以降の固定資産税は自動的に買主へ請求される」という仕組みではありません。

売主と買主で固定資産税を日割りすることもある

一方、不動産売買の実務では、固定資産税・都市計画税について、引渡日などを基準として売主と買主の間で精算することがあります。ここで区別したいのが、自治体に対する納税義務と売買当事者間の固定資産税等の精算です。

これは別の話です。

売主と買主の間で日割り精算をしたからといって、自治体に対する納税義務者そのものが途中で変更されるわけではありません。具体的な精算方法や起算日は売買契約の内容によって確認しましょう。

納税通知書では何を確認すればいい?

固定資産税の納税通知書や課税明細書が手元にある場合には、単に「税金はいくらか」だけではなく、次のような情報も確認してみましょう。

  • 土地・建物の所在地
  • 所有者
  • 土地と建物それぞれの評価額
  • 固定資産税額
  • 都市計画税額
  • 対象となっている土地・建物

相続した実家について家族が詳しく把握していない場合、納税通知書が不動産の状況を整理する手掛かりになることがあります。ただし、固定資産税評価額と実際に不動産市場で売却できる価格は同じではありません。

「評価額が○○万円だから、その金額で売れる」というわけではない点には注意しましょう。

札幌の空き家は固定資産税以外にもお金がかかる

相続した実家をすぐに売却せず、しばらく空き家として残すことも選択肢のひとつです。
ただし、誰も住んでいなくても維持費は発生します。

札幌の場合には特に、

  • 固定資産税・都市計画税
  • 火災保険
  • 電気・水道などの費用
  • 除雪費
  • 水道凍結対策
  • 屋根雪・落雪対策
  • 建物の修繕
  • 庭木や敷地の管理
  • 定期的な見回り

などを考えておく必要があります。

例えば固定資産税だけを見ると「もう少し残しておいてもいい」と思っていても、除雪や修繕などを含めると年間の維持費が想像以上になる場合があります。だからこそ、固定資産税だけではなく「実家を1年間維持する総額」で考えることが大切です。

「売るか残すか」は年間維持費を出してから考える

実家には家族の思い出があるため、「親が亡くなったばかりなので、まだ売りたくない」「将来自分や子どもが使うかもしれない」ということもあるでしょう。もちろん、すぐに売却する必要はありません。

一方で、何となく残しているうちに数年が経過すると、その間も税金や管理費は発生します。
そこで、一度、固定資産税+保険+除雪+光熱費+修繕・管理費を年間で計算してみましょう。

そのうえで、
「1年間残す」
「数年間保有する」
「売却する」
「賃貸などで活用する」

といった選択肢を比較すると、家族でも話し合いやすくなります。

実家を売却する前のチェックリスト

札幌の実家を相続した場合には、次の項目を確認してみましょう。

□ 固定資産税の納税通知書・課税明細書を確認した
□ 土地と建物の登記名義を確認した
□ 相続登記が完了しているか確認した
□ 固定資産税・都市計画税の年間負担を確認した
□ 火災保険や光熱費を確認した
□ 除雪や空き家管理にかかる費用を確認した
□ 修繕が必要な場所を確認した
□ 現在の不動産査定額を確認した
□ 売却する場合の諸費用を確認した

これらを整理すると、「実家を残す場合」と「売却する場合」の比較がしやすくなります。

よくある質問

誰も住んでいない実家でも固定資産税はかかりますか?

原則として、空き家であっても固定資産税は課税されます。
誰も住んでいないという理由だけで、固定資産税がなくなるわけではありません。

年の途中で実家を売却すれば、それ以降の固定資産税は払わなくていいですか?

自治体に対するその年度の納税義務者は、原則として1月1日時点の所有者です。
ただし、不動産売買では引渡日などを基準に、売主と買主の間で固定資産税等を精算することがあります。

固定資産税評価額を見れば売却価格も分かりますか?

固定資産税評価額と実際の市場での売却価格は別のものです。
売却を検討する場合には、不動産査定などによって現在の市場価格を確認しましょう。

相続登記が終わっていなくても相談できますか?

はい。むしろ、売却を検討する段階で登記状況を確認しておくことが大切です。
必要に応じて司法書士などの専門家と連携しながら、売却までの手順を整理します。

札幌の実家を「売るか残すか」迷っている方へ

相続した実家について、
「すぐ売るのは少し抵抗がある」
「でも、このまま空き家として持っていていいのか分からない」
「年間どのくらいお金がかかっているのか分からない」
という方も少なくありません。
そんなときは、いきなり売却を決めるのではなく、
現在の家の価値と、残した場合の年間負担を比べるところから始めてみましょう。

お家の支援センター札幌では、相続した実家や空き家について、売却・保有・管理などの選択肢を整理するお手伝いをしています。家財が残っている場合や、相続登記がまだ終わっていない場合でもご相談いただけます。

「売却するかまだ決めていない」という段階でも大丈夫です。

実家の所在地や現在の状況など、分かる範囲からお聞かせください。

※本記事は一般的な情報を提供するものです。個別の税務・法律・登記上の判断については、税理士・司法書士・弁護士などの専門家へお繋ぎいたします。

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