相続した実家を兄弟が売りたくない!共有名義は売却できる?

目次

札幌で相続した実家、兄弟の一人が売却に反対したら?
共有名義で確認したいこと

「兄弟3人で札幌の実家を相続したけれど、一人だけ売却に反対している」
「多数決で売却することはできない?」
「自分の持分だけなら売ることはできる?」

相続した実家を兄弟姉妹など複数人で共有していると、家を売るか残すかで意見が分かれることがあります。
結論からいうと、共有名義になっている実家全体を第三者へ売却するには、原則として共有者全員の同意が必要です。

例えば兄弟3人がそれぞれ3分の1ずつ所有していて、2人が売却に賛成していても、残る1人の同意を得ずに実家全体を売却することは原則としてできません。

ただし、「実家全体を売却すること」と「自分が所有する共有持分を処分すること」は別の問題です。

売却に反対する兄弟がいる場合には、すぐに対立するのではなく、まず現在の登記と相続状況を確認し、反対している理由を整理したうえで選択肢を比較しましょう。

まず確認したいのは「現在、誰の名義なのか」

最初に確認したいのが実家の登記です。
法務局で登記事項証明書を取得すると、

  • 現在の所有者
  • 共有者
  • それぞれの持分

などを確認できます。

ここで重要なのが、まだ遺産分割協議が終わっていない状態なのか、すでに兄弟などの共有名義として相続登記されている状態なのかという違いです。

状況によって検討すべき手続きが変わるため、まず登記と相続関係を整理しましょう。

共有名義の実家は多数決で売却できる?

「3人のうち2人が賛成しているから売れるのでは?」と思われることがあります。
しかし、不動産全体を第三者へ売却することは、共有者の権利そのものを失わせる行為です。
そのため、共有不動産全体の売却には原則として共有者全員の同意が必要です。

単純な多数決や持分の過半数だけで、反対している共有者の持分まで含めて不動産全体を売却することはできません。
「兄弟のほとんどが賛成しているから大丈夫」と考えて、先に売却を進めないよう注意しましょう。

自分の「共有持分」だけなら売却できる?

ここは実家全体の売却とは区別する必要があります。
共有者は、原則として自分自身が所有している共有持分については処分することができます。
例えば兄弟3人がそれぞれ3分の1ずつ所有している場合、自分の3分の1の持分だけを売却するという方法は考えられます。
ただし、実家の3分の1だけを一般の住宅購入者が購入して、その家を自由に使えるわけではありません。

そのため、共有持分だけの売却は通常の不動産売却とは性質が大きく異なります。

また、第三者が共有者として入ることで、その後の管理や利用をめぐって新たな問題につながる可能性もあります。
「兄弟が反対しているから、自分の持分だけすぐ売ってしまおう」と判断する前に、その後の影響まで含めて弁護士などへ相談することをおすすめします。

兄弟が売却に反対している理由を確認する

売却に反対しているからといって、必ずしも「絶対に家を売りたくない」という意味とは限りません。

例えば、

  • 売却価格が安いと思っている
  • 親との思い出がある
  • 将来自分が住みたい
  • 家財をまだ処分したくない
  • 売却代金の分け方に納得していない
  • 片付け費用を負担したくない
  • もう少し時間がほしい

など、さまざまな理由が考えられます。

そこで、まずは反対の理由を具体的に整理します。「売る・売らない」だけで話し合うよりも、何が解決すれば売却について検討できるのかを確認した方が話が進むことがあります。

選択肢1|査定額と費用を出してもう一度話し合う

家族だけで話し合っていると、「もっと高く売れるはず」「今売ると損をする」といった感覚的な話になりやすいことがあります。

そこで、

  • 現在の査定価格
  • 売却に必要な費用
  • 家財整理費
  • 必要に応じた修繕・解体費
  • 売却後にそれぞれが受け取る金額
  • 売却しない場合の年間維持費

などを数字にしてみます。

例えば、実家を残した場合に固定資産税・保険・除雪などで年間数十万円かかるのであれば、それも重要な判断材料になります。

「売ったらいくらになるか」だけではなく、「残したらいくらかかるか」も一緒に比較することがポイントです。

選択肢2|家を残したい兄弟が他の共有持分を買い取る

兄弟の一人が、「実家を売りたくない」「自分が住みたい」という明確な希望を持っている場合には、その人が他の共有者の持分を買い取る方法も考えられます。

例えば兄弟3人が3分の1ずつ所有している場合、家を残したい一人が、他の2人の持分を取得するという方法です。
これができれば、その後は一人の所有とすることも可能です。

ただし、

  • 持分をいくらで評価するか
  • 買取資金を準備できるか
  • 登記費用
  • 税金
  • 住宅ローンなどの利用可否

について確認する必要があります。

金額だけで口頭合意するのではなく、専門家へ確認しながら書面に残すことが大切です。

選択肢3|一定期間だけ保有して改めて判断する

「今すぐ売るか、一生残すか」の二択にする必要はありません。例えば、あと1年間だけ保有して、その後もう一度話し合うという方法もあります。

その場合には、

  • 固定資産税を誰が払うか
  • 火災保険を誰が負担するか
  • 除雪費をどう分けるか
  • 誰が定期的に家を見るか
  • 修繕が必要になった場合どうするか
  • いつ再度話し合うか

まで決めておきましょう。

期限を決めずに「とりあえず残す」とすると、その状態が何年も続いてしまう可能性があります。

話し合いがまとまらない場合は共有物分割を検討することも

共有者間で協議しても解決できない場合には、共有物分割という手続きが問題になることがあります。
共有者は原則として共有物の分割を求めることができ、協議がまとまらない場合には裁判所へ共有物の分割を請求する方法があります。裁判所では、不動産の性質や共有者の状況などを踏まえて分割方法が判断されます。

ただし、「裁判所へ行けば希望する価格で実家を売却してくれる」という制度ではありません。

費用や時間もかかります。

兄弟間の関係にも大きく影響するため、裁判手続きを検討する段階になったら、弁護士へ相談して見通しを確認することをおすすめします。

売却の話がまとまらなくても札幌の空き家管理は続く

兄弟間で話し合っている間も、実家そのものは残っています。

札幌の場合、特に冬季には、

  • 水道凍結
  • 水抜き
  • 除雪・排雪
  • 屋根雪
  • 落雪
  • 火災保険
  • 建物の見回り

などを考える必要があります。

「売却に反対している人が管理すればいい」
「自分は売却したいから管理費を払わない」
という状態にすると、別のトラブルにつながる可能性があります。

売却について結論が出ていなくても、誰が管理するのか・費用を誰が負担するのか
については共有者間で決め、支払った費用について記録を残しておくことをおすすめします。

兄弟で意見が分かれたときのチェックリスト

まずは次の項目を整理してみましょう。

□ 登記事項証明書で現在の所有者を確認した
□ それぞれの共有持分を確認した
□ 遺産分割・相続登記の状況を確認した
□ 売却に反対している理由を確認した
□ 現在の不動産査定額を確認した
□ 売却した場合に必要な費用を確認した
□ 保有した場合の年間維持費を確認した
□ 持分買取が可能か検討した
□ 冬の空き家管理担当を決めた
□ 管理費用を誰が負担するか記録した

よくある質問

兄弟3人のうち2人が賛成すれば実家全体を売却できますか?

原則としてできません。
共有名義の不動産全体を第三者へ売却する場合には、共有者全員の同意が必要になります。

自分の持分だけなら売却できますか?

原則として、自分の共有持分を処分することは可能です。
ただし、共有持分だけの売却は通常の不動産売却とは異なり、その後の共有関係にも影響します。
実際に進める前に専門家へ相談することをおすすめします。

売却に反対する兄弟に、持分を買い取ってもらうことはできますか?

双方が合意すれば検討できます。
不動産の評価額や買取価格、税金、登記費用、資金調達などを確認して進めましょう。

兄弟がどうしても話し合いに応じない場合は?

共有物分割などの法的手続を検討する場合があります。
具体的な事情によって適切な方法が異なるため、弁護士へ相談することをおすすめします。

話し合い中の固定資産税や除雪費は誰が払いますか?

共有不動産の費用負担については、共有者間で整理する必要があります。
誰が何を支払ったのか分かるよう、領収書や振込記録などを残しておくとよいでしょう。

札幌で兄弟と共有する実家の売却に困ったら

共有名義の実家は、一人だけの判断では進められないことがあります。
だからこそ、
誰がどのくらい所有しているのか
なぜ売却に反対しているのか
売却した場合はいくらになるのか
残した場合はいくらかかるのか
を整理するところから始めましょう。

お家の支援センター札幌では、相続した実家について、
「兄弟で意見がまとまっていない」
「まだ売却するか決めていない」
「まず家の価値だけ知りたい」
「空き家の維持費も含めて比較したい」
という段階からご相談いただけます。

売却ありきではなく、現在の不動産の状態やご家族の状況を確認しながら、選択肢を整理します。
法的な紛争や共有物分割など、弁護士による対応が必要となる場合には、適切な専門家へ相談しながら進めることが大切です。

※本記事は一般的な情報を提供するものです。個別の法律・税務・登記上の判断については、弁護士・司法書士・税理士などの専門家へお繋ぎいたします。

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